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【最大50万円】すまい給付金とは?申請方法をわかりやすく解説

【最大50万円】すまい給付金とは?申請方法をわかりやすく解説

マイホームを手に入れた人

すまい給付金の申請方法が知りたいです。本家ホームページを見てもよくわかりません。分かりやすく説明してください。

そんな悩みにお答えします。

ジューゴ

この記事を書いているぼくは、2019年に大和ハウスでマイホームを建てた人間です。

ちょうど、消費税が8%→10%に切り替わる年だったこともあり、

  • じぶんがすまい給付金の対象なのか
  • 給付金の額はいくらなのか
  • 申請に期限はあるのか

などなど、いろいろ調べたものです。

すまい給付金のホームページをみても、ぶっちゃけ分かりにくかったので、この記事で分かりやすく解説していきますね。

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【最大50万円】すまい給付金とは?申請方法をわかりやすく解説

【最大50万円】すまい給付金とは?申請方法をわかりやすく解説

まずは、「すまい給付金」という制度がどんなものかを知っておきましょう!

すまい給付金とは?

消費税率の引き上げによる税負担を軽くするために創設された制度。申請するだけで最大50万円がもらえます!

消費税が5%→8%、8%→10%と引き上げられていますよね。

10%の消費税にも慣れてきたかと思いますが、マイホームのような大きい買い物だと10%ってヤバすぎですよ。

✔3,000万のマイホームを購入した場合

  • 消費税5% ⇒ 150万円の税金
  • 消費税8% ⇒ 240万円の税金
  • 消費税10% ⇒ 300万円の税金

現在は消費税10%なので、3,000万のマイホームに対して300万の税金がかかっているというわけです。

こういった税負担をかるくしてくれる制度として、

  • すまい給付金
  • 住宅ローン控除

などがあり、ざっくり消費税分は回収できちゃうんです。

実際にぼくも申請して、キッチリ30万円をゲットしました!

これから申請する人は、50万円もらえるチャンスです!

申請は10分くらいでできるので、めんどくさがらずちゃちゃっとやっちゃいましょう!

すまい給付金を申請できる対象者

すまい給付金を申請するには、人的要件と物的要件の両方を満たす必要があります。

じぶんが該当しているか、確認していきましょう!

人的要件(購入者)

  1. 住宅の所有者であること
  2. 住宅の居住者であること
  3. 収入が一定以下であること
  4. 住宅ローンを利用していること
    (50歳以上の場合は現金購入でもOK)

これら4つに該当していればOKです。

詳しく解説していきますね!

住宅の所有者とは?

不動産登記上の持分保有者であること。

つまり、書類上の家の持ち主のことです。

申請するのは、パートナーではなく持ち主がおこなってください。

ジューゴ

うちの場合は、ぼくの単独名義なのでぼくが申請をしました。

住宅の居住者とは?

住民票において、住宅への居住が確認できる者であること。

つまり、「ちゃんと引っ越しを済ませて住民票も移動させておきましょう」ってことです。

住民票を移動させてから申請してください。

収入が一定以下とは?

  • 消費税8%のときにマイホームを買った人は、おおむね510万円以下
  • 消費税10%のときにマイホームを買った人は、おおむね775万円以下

「おおむね」と書いている理由については、のちほど解説します。

ここでいう収入とは、住宅の所有者単体の収入を指します。

ジューゴ

うちの場合は、ぼく個人の収入ってことになりますね!

たとえば、住宅の所有者を夫婦で共同名義にした場合、それぞれの収入の合計金額が510万円or775万円を超えないこととなるので、ハードル高くなりますね。

住宅ローンを利用していることとは?

  1. じぶんが住む家を購入するためのローンであること
  2. 銀行などの金融機関から借りていること
  3. 返済期間が5年以上であること

親類や知人から受け取ったお金は、借入金(ローン)とは言えません。

まぁ普通にマイホームを買うためのローンであれば、ここに引っかかることはないと思いますけどね。

✔50歳以上の人がローンを使わず現金購入した場合

消費税が10%の場合、収入の目安が775万円以下ではなく、650万円以下に引き下げられます。

年収が650万円以下というのはおおむねの目安で、都道府県民税の所得割額が13.30万円以下となりますので、役所でもらえる課税証明書を確認してください。

ここまでの人的要件を満たしているなら、続いて「物的要件」を確認していきましょう。

✔物的要件(建物)

  1. 床面積が50㎡以上であること
  2. 第三者機関の検査を受けた住宅性能であること
  3. 消費税10%のときにマイホームを取得していること

上記のほかに、新築住宅と中古住宅で必要な要件が変わります。

床面積が50㎡以上とは?

不動産登記上の床面積が50㎡以上であること。50㎡は約15坪くらいです。

戸建て住宅なら、ほとんどこの条件を満たすことになるので問題ナシ。

共同住宅であるマンションなどは、確認が必要ですね。

第三者機関の検査を受けた住宅性能とは?

はじめに、第三者機関の検査は「原則として施行中におこなう」ため、着工前に申込みが必要となります。

✔新築住宅で住宅ローンを利用している場合

  1. 住宅瑕疵担保責任保険加入住宅
  2. 住宅性能表示制度を利用した住宅

どっちかを満たしていればOKです。

ジューゴ

大手ハウスメーカーで住宅を建てる場合は、かならずこの条件をクリアしています。

地方工務店などで建てられる場合は、追加料金を支払って実行する必要があります。

これやってないと、すまい給付金はもらえません。

✔新築住宅で住宅ローンを利用しない場合

  1. 施行中に検査を受けていること
  2. フラット35Sと同等の基準を満たす等の住宅

こちらは、両方を満たしていなければなりません。

施行中の検査とは、さきほどの住宅瑕疵担保や住宅性能表示制度のことを指します。

フラット35Sの基準が知りたい方は、【フラット35Sの基準】を確認してください。

中古住宅で住宅ローンを利用している場合

  1. 既存住宅売買瑕疵保険の加入住宅
  2. 既存住宅性能表示制度の利用住宅
  3. 建築後10年以内で瑕疵担保か住宅性能を受けている住宅

給付の対象となる中古住宅は、売主が宅地建物取引業者であること

個人間の売買では、すまい給付金を受け取れないのでご注意を…。

すまい給付金の給付額はいくら?

マイホーム取得時の税率が10%の場合

10万円~最大で50万円が受け取れます。

実際には、収入に応じて都道府県民税を支払っているはず。

支払った都道府県民税の額で受け取れる給付額が確定します。

都道府県民税は、家族形態や都道府県ごとに設定がちがうようです。

自分が住んでいるエリアの役所で課税所得証明書をもらって確認しましょう。

すまい給付金には申請期限があります

すまい給付金の申請は、実際に住み始めたあとからできるようになります。

ただ、原則として引き渡しから1年以内ですが、現在は1年3ヶ月以内となっています。

当面の間は1年3ヶ月以内に申請することが可能みたいですが、当面の間が具体的にいつまでかの記載がありません。

申請できる人は、なるべく早めに申請を済ませるようにしておきましょう。

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すまい給付金の申請方法【2パターンあります】

すまい給付金の手続き方法

すまい給付金の手続きには、まず申請書が必要となります。

✔すまい給付金の申請書を入手する方法

  1. すまい給付金申請窓口に行く
  2. すまい給付金のホームページからダウンロード

申請書は全部で8種類あり、条件によって使う申請書が変わります。

  • 新築住宅か中古住宅か
  • 給付金の受取人が、本人が代理人か
  • 住宅ローンを利用しているかどうか

これらの組み合わせで用意する申請書が違うので、よく確認してから申請書を用意してください。

すまい給付金の申請に必要な書類たち

ここでは、すまい給付金の公式ページから手続きしていく方法について詳しく解説していきます。

✔新築住宅+住宅ローン有りの場合

  1. 住民票の写し
  2. 個人住民税の課税証明書
  3. 建物の登記事項証明書・謄本
  4. 施行中の検査実施が確認できる書類
  5. 住宅ローンの金銭消費貸借契約書(コピー)
  6. 振込先口座が確認できる書類(通帳等のコピー)
  7. 工事請負契約書または不動産売買契約書(コピー)

それぞれの書類については、このあと説明しますね。

✔新築住宅+住宅ローン無しの場合

  1. 住民票の写し
  2. 個人住民税の課税証明書
  3. 建物の登記事項証明書・謄本
  4. 施行中の検査実施が確認できる書類
  5. フラット35S基準への適合が確認できる書類
  6. 振込先口座が確認できる書類(通帳等のコピー)
  7. 工事請負契約書または不動産売買契約書(コピー)

✔中古住宅の場合(住宅ローンは関係なし)

  1. 住民票の写し
  2. 中古住宅販売証明書
  3. 個人住民税の課税証明書
  4. 不動産売買契約書(コピー)
  5. 建物の登記事項証明書・謄本
  6. 売買時等の検査実施が確認できる書類
  7. 振込先口座が確認できる書類(通帳等のコピー)

住宅ローンを利用する場合

  • 上記+住宅ローンの金銭消費貸借契約書(コピー)

以下、それぞれの書類の入手場所や用途について詳しく解説していきます。

必要なものだけをピックアップして読み進めてください。

住民票の写し

引っ越しを済ませたあとの新住所の住民票を取得してください。

マイナンバーが記載されていないものを用意するようにしましょう。

市区町村の役所で取得することができます。

個人住民税の課税証明書

ここに記載されている都道府県民税の所得割額によって給付額が決まる重要な書類です。

マイホームを建てた前年の所得割額が、給付金の対象となるので以前住んでいた市区町村の役所で貰ってください。

建物の登記事項証明書・謄本

お近くの法務局で入手することが出来ます。

確定申告にも使うので、マイホームを建てたあとはちょくちょくお世話になる書類ですね。

ジューゴ

うちは大和ハウスで建てましたが、この書類は用意されていました。

うっかり忘れて法務局に取りにいってしまい、1,200円も払ってしまったのをちょっぴり後悔…。

法務局に取りにいく前に、引き渡し時の書類を確認してみてください。

施行中の検査実施が確認できる書類

次のどれかひとつを用意できれば大丈夫です。

  1. 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書(コピー)
  2. 建設住宅性能評価書(コピー)
  3. 住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書

住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書は、請負人か売主から引き渡しのときにもらえます。

建設住宅性能評価書は、登録住宅性能評価機関から受け取ってください

ジューゴ

うちの場合は、いずれも引き渡しのときに一式もらえました!

住宅ローンの金銭消費貸借契約書(コピー)

住宅ローンを借りているかを確認するための書類です。

金融機関で契約したときの書類を探してみましょう。

振込先口座が確認できる書類(通帳等のコピー)

給付金を受け取る口座がわかるものを用意しましょう。

実店舗がある口座なら、通帳等のコピーでOKでしょう。

ジューゴ

ぼくの場合、「楽天銀行」というネットバンクだったので、アプリを軌道して銀行口座画面を印刷しました。

工事請負契約書または不動産売買契約書(コピー)

こちらもマイホーム引き渡しのときにもらえる書類の中に入っているはず。

収入印紙に自分やハウスメーカーの営業さんの印鑑が押されている用紙ですね。

フラット35S基準への適合が確認できる書類

次の6つのうち、どれかひとつを用意できればOKです。

  1. フラット35S適合証明書(コピー)
  2. 現金取得者向け新築対象住宅証明書
  3. ☆2評価以上のBELS評価書(コピー)
  4. 長期優良住宅建築塔計画認定通知書(コピー)
  5. 低炭素建築物新築等計画認定通知書(コピー)
  6. 設計住宅性能評価書or建設住宅性能評価書(コピー)

中古住宅販売証明書

売主が宅地建物取引業者であることを確認するための書類です。

売主が作成してあなたに渡してくれます。

売買時等の検査実施が確認できる書類

次の4つのうち、どれかひとつを用意できればOKです。

  1. 建設住宅性能評価書(コピー)
  2. 既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書(コピー)
  3. 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書(コピー)
  4. 耐震等級1級以上の既存住宅性能評価書(コピー)

建設住宅性能評価書は、建設後10年以内であって、建設住宅性能表示を利用している場合に限り、売主から受け取れます。

既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書は、引き渡しのときに売主から受け取ります。

住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書は、建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険に加入している場合に限り、売主から受け取れます。

既存住宅性能評価書は、登録住宅性能評価機関から発行されます。

すまい給付金の申請は「郵送or窓口」の2パターン

窓口による手続きを希望する人は、事前に電話で問い合わせしたあとに訪問したほうが良いでしょう。

ぼくとしては、郵送による手続きのほうが早いのでおすすめです。

すまい給付金を代理受領される場合、郵送による手続きはできません。

郵送手続きの注意事項

  1. 申請書類は折り曲げ厳禁
  2. 郵便窓口から郵送がオススメ
  3. メール便・宅配便による送付はNG
  4. 差出人の住所・氏名をかならず記入
  5. 郵送後に申請書類の不備に気づいていも追加郵送はNG
  6. 配送状況や到着の確認ができる書留・レターパックがオススメ

✔郵送による申請の宛先

〒115-8691
赤羽郵便局 私書箱38号 すまい給付金申請係

最後に:すまい給付金と住宅ローン控除は併用できます

最後に:すまい給付金と住宅ローン控除は併用できます

すまい給付金を申請したからといって、「住宅ローン控除が使えなくなる」なんてことはありません。

併用できる制度なので、すまい給付金の対象となる人は絶対に申請しておきたいお得な制度となります。

住宅ローン控除の申請をするときに確定申告をします。

その際に、すまい給付金の申請をしてあるかどうかを入力する場面がありますので、確定申告をする前にすまい給付金の申請を終わらせておくことがおすすめです。

お得な制度をフル活用して、ステキなマイホーム生活を楽しみましょう。

というわけで以上です。

マイホームをこれから考える人は、比較サイトで資料請求から始めると効率的です。

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